長崎県議会 2022-12-01 12月01日－02号
「夏のDigi田甲子園」は市区町村単位で募集があっていたものでございます。 「冬のDigi田甲子園」につきましては、12月20日が国の募集の締切りということで伺っておりますので、今募集中ということで、本県におきましても、県内の企業でありますとか、Society5.0のプラットホームに参画いただいている企業ですとか、そういったところに呼びかけをさせていただいているところでございます。
「夏のDigi田甲子園」は市区町村単位で募集があっていたものでございます。 「冬のDigi田甲子園」につきましては、12月20日が国の募集の締切りということで伺っておりますので、今募集中ということで、本県におきましても、県内の企業でありますとか、Society5.0のプラットホームに参画いただいている企業ですとか、そういったところに呼びかけをさせていただいているところでございます。
民間賃貸住宅の活用については、市区町村単位での居住支援協議会の設立など、地域の実情に応じた多様な居住支援体制を構築するため、新たな取組として、核となる団体の掘り起こしや人材育成、居住支援法人等の関係者が連携して行う体制整備への補助、先行して設立、運営している法人からのアドバイス等を行います。
◎伊藤一紀 企画振興部長 少し補足させていただきますと、数字についてはそういうことなんですけれども、人口が毎年１万人ずつ減っていくということは、下手すれば町村単位の人口が消滅するという、それだけ大きなことです。
54 ◯遠藤委員 その中で、今は合併してしまってはいますけれども、合併前の旧町村単位でいうと、交付されてないという地域が幾つかあるわけです。そこに関しての検討状況を教えてください。
ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造であり、支援策を検討するため、まずは都道府県、市区町村単位での実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーに気づく体制を構築するため、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員の研修を実施することを内容とした、新規のヤングケアラー支援実態調査・研究推進事業を実施するとしています。
平成28年、令和３年の調査は活動調査ということで、もう少し細かなところまで、また区域も分けて、旧町村単位まで分けた統計ができているということですので、我々がいろいろなところで施策の反映に使っているのは、どちらかというと今年度、調査している活動調査のほうになります。ですので、いろいろな統計への反映も、活動調査が主になってくるのかと考えております。以上です。
今後は、民間賃貸住宅がより一層活用されるよう、大阪府居住安定確保計画を新たに策定し、現在、豊中市及び岸和田市で設立されている市区町村単位の居住支援協議会が、ほかでも設立されるよう働きかけるとともに、居住支援法人の活動支援などに引き続き取り組んでいきます。
事業者数の減少が続いており、やむを得ない部分もありますが、旧町村単位に多くの商工会を抱える新潟市や上越市など、一本化のハードルは相当高いと思われます。 商圏や地域性などに配慮するとともに、地域の主体性を重視していく必要があると考えておりますが、県としての考え方や見通しを含め、知事の所見をお伺いいたします。 新潟まつりや長岡花火などが２年連続の中止で、花火玉の製造所に深刻な打撃となっております。
◆荒井武志 委員 事業を進めていくに当たっては、市区町村単位で国土強靱化地域計画をつくる必要があると思います。手持ちの資料では、令和元年11月１日の部分しかなく、策定済みが四つ、策定中が一つという数字しかわかりません。現状では、この数字がどう動いているのか教えてください。 ◎青木謙通 技術管理室長 地区計画についてのお尋ねということで、10月については、先ほどお話ししたとおりです。
私のところに、町村単位ではなく保健所単位に直して欲しいという依頼があり、担当課に依頼したところ、保健所管内の数字に直してもらった。このようにこれまで陽性になった方が、公表内容を変更できるということを周知してはどうか。 ◎佐藤 感染症危機管理室長 県では感染症法に基づき、個人のプライバシーに最大限配慮しながら必要な情報を公表している。
そして、今では福島県をはじめ鳥取市や高知県梼原町、宮城県白石市、島根県益田市など市区町村単位でもこの経年調査を実施しており、その動きは全国の自治体に拡大しているようです。 また、これらの自治体の多くでは、心の力を測る非認知能力の調査も取り入れています。
ただいまの地区医師会とのという話なんですが、実際には県医師会を通じて地区医師会の皆様とのお話等をさせていただく機会は設けさせていただく形にこれからなっていくんですけれども、委員から説明がありました厚生労働省の事務連絡の中で、多くの医療機関で相談、診療、検査を担う体制を構築していくことが重要となるため、必要に応じて市区町村単位、２次医療圏単位での協議を行うことという形で書かれております。
地域支えあいプラスワン消費促進事業のお話がありましたけれども、御指摘いただいたように、長野県は小規模町村が多いので、町村単位だとなかなか使い勝手が悪い部分があるのではないかということで、広域でも御活用いただけるというように我々としては工夫をさせていただきました。 今回の事業は、５月22日の段階で全市町村長宛てに骨子案で意見照会させていただきました。その際、様々な御意見をいただきました。
それで、知事のほうから、先ほど若干全国的な鳥取方式の共同受注作業所の話がありましたけれども、ちょっとかぶるかもわかりませんけれども、私が提案したいのは、この東部、中部、西部にそれぞれありますけれども、町村単位で作業所同士の連携、それから協力、共同作業所ができないのか。
私の地元山県市では、四十二の指定避難所があり、昨年の七月豪雨の際には旧町村単位で一カ所ずつ三カ所の避難所が早くから開設されました。山県市の面積は二百二十二平方キロメートルあり、非常に広い市ではあり、避難所までの距離が三十キロ以上となる地区もありました。さらにその地区のうち、避難所までの道路が一路線しかない場所もあり、その一路線で道路が崩落したことから、一時孤立した状態になりました。
町村単位での実施が困難な場合は、ＮＰＯ法人など地域の多様な主体と連携を図り、広域単位で実施できる仕組み等についても検討し、県下全域の町村及び市において学習支援が行われる体制構築に努め、子供たちが自分の未来を切り開くことができる長野県づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
ぜひ市区町村単位での設置が進むようお願いしたい。同協議会が地域で機能するために、住宅政策と福祉行政の連携だけではなく、地域の実情をよく知る民間賃貸事業者や生活支援を行うＮＰＯ、社会福祉法人との協働にも期待したい」と発言しております。
その手段の一つとして、各地域コミュニティを集めた旧町村単位での新しいまちづくり、いわゆる地域のコンパクトシティ化に挑戦すべきではないかなと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○井上伸史議長 岡本企画振興部長。 ◎岡本天津男企画振興部長 お答えいたします。 人口減少、高齢化が進む中、地域コミュニティの維持に対しては、コンパクトシティや小さな拠点づくりなど、様々な考え方があります。
これは、市町の方からお話をお伺いしますと、合併前のエリアをどのように活動対象として捉えるかによって、例えば旧町村単位で手厚く配置していたとか、合併後の全エリア的に効率的に配置したとか、それぞれの活動の状態とか、そういった状況を勘案しながら、それぞれ市町で必要な人数を委嘱しているというふうに聞いております。
次に、質問といたしまして、県町村会では、町村単位での婚活事業はなかなか参加者が少なく、実績が上がらないことから、全県または広域での婚活事業を充実、強化するよう県に要望しております。 広域的な結婚支援は県としても力を入れて取り組むべき課題であると考えますが、今後、市町村とどのように連携を進めていかれるおつもりなのか、知事に御所見をお伺いいたします。